調査方法
本レポートの作成にあたり、Pitcher Partnersは Mergermarketを起用し、過去12ヶ月間にオーストラ リアで少なくとも1件のディールを完了したM&Aディー ルメーカー60名を対象に意見調査を実施しました。
回答者の内訳は、オーストラリア企業60%、オーストラ リアで事業を展開する外国企業30%、オーストラリア のPEファーム5%、外国のPEファーム5%です。
特段の記載がない限り、金額はオーストラリアドル （AUD）建てとなっています。本レポートで使用したデ ータは2026年1月5日時点でDealogicおよび本レポー ト内に記載された情報源をもとに集計されています。
四捨五入の影響により各比率の合計が100%にならな い場合があります。特段の記載がない限り、日付は暦 年ベースで表示しています。
豪州のM&A市場は力強く回復しており、その牽 引役はミッドマーケットである。
各指標はこうした動きを明確に裏付けている。2025年の取引総額 は前年対比で11%増加し、件数も8%増加した。また、ディールメ ーカーの信頼感は大きく改善し、本レポート史上最低水準であっ た2025年の6.97（10点満点）から、2026年には8へと上昇してい る。これは緩やかな回復ではなく、市場が本来の勢いを取り戻しつ つある局面にあることを示している。
この回復を後押ししている要因は複合的である。アジア太平洋地 域において安定的な立ち位置を有する豪州は、米国の通商政 策の 変化や地政学的再編が進む中で、その魅力を一段と高めて いる。 また、新たな企業結合規制は、当初こそ規制強化への懸念を招い たものの、結果としてディールメーカーにとって重要 な価値であ る「透明性」をもたらしている。規制当局の承認プロセスの見通し が明確になったことで、買い手・売り手双方の意思決定が円滑化 し、取引の実行が促進されている。
こうした勢いは、とりわけミッドマーケットにおいて顕著であ る。取引規模1,000万豪ドルから2億5,000万豪ドルのレンジにあ る同セグメントでは、2025年に取引額が14%増加し、件数も 11%増加した。質の高い企業が各セクターにおいて豊富に存在し ており、国内外の買い手が積極的に投資機会を探索している状況 である。
2026年に向けたファンダメンタルズは引き続き堅調である。企業 のバランスシートは健全であり、過去3年間停滞していた案件も 成 約に至り始めている。市場心理および取引活動も上向いており、本 格的な回復局面に入りつつある。
豪州M&A市場が転換点を迎えたか否かは、もはや焦点ではない。
本サイクルがどこまで持続するのかが問われている。
2025年
件数：1,132件
2025年 取引総額：$1,437億ドル
直近の投資が機会主義的に行 われたと回答
売り手のバリュエーションは現 実的と回答
2025年
ミッドマーケット 件数：307件
2025年 取引総額：$209億
今後1年間でミッドマーケット への投資を拡大すると回答
2026年のミッドマーケットにお いて、事業承継が最も重要なデ ィールドライバーとなると回答
新たな企業結合規制改革法が M&Aの活発化に前向きな影響 を与えると回答
数年続いた上昇は2025年にピークへ、投資マネーはミッドマー ケットへ
2年間に亘る緩やかな成長を経て、豪州のM&A市場は2025年に本格的な回復局面 に入った。取引総額は前年同期比11%増のAU$1,437億に達し、取引件数も8%増 の1,132件となった。これは、今回の上昇局面が始まった2023年以降で最も高い水 準である。
この動きは、企業信頼感の回復、金利の安定化、そして買い手側に積みあがってい た潜在需要の顕在化を反映している。また、新たな企業結合規制改革法の施行を前 に、取引のタイムラインを前倒しする動きも見られた可能性もある。こうした状況を 踏まえると、M&A市場は2026年に向けてさらなる成長が期待される。
回答者の58%が今後12ヶ月以内に豪州でのM&A投資を拡大する計画であるとし、
さらに35%は、現状の水準を維持すると回答している。これは、市場心理が「慎重 ながらも楽観的」な段階から、強い確信へと移行しつつあることを示している。
図1：豪州におけるM&Aの取引総額と取引件数
取引総額 (AU$b) 取引件数 (No.) 取引総額 (AU$b) 取引件数
とりわけ注目すべきはミッドマーケットである。2025年には取 引総額が前年比14％増の209億豪ドルに達し、件数も307件と 11 ％増加した。
この結果は、2022年に始まった低迷トレンドに終止符を打つと ともに、ミッドマーケットに対する市場の見方に構造的な変化 が 生じていることを示している。
71%
ミッドマーケットへの投資
を 拡大すると回答
豪州におけるミッドマーケットの投資環境は良 好であり、当社は同セグメントへの投資に注力 している。この領域では、買収後に事業を変革で きる余地も大きい。
取引総額 (AU$b)
図表 2: ミッドマーケットにおけるM&Aの取引総額および取引件数
— 米国系プライベートエクイティーファーム
取引額 (AU$b) 取引件数
取引件数 (No.)
機動性重視へ：長期計画から機会主義へシフト
ディールメーカーは、従来の数年単位の計画が進展するのを待つのではなく、
環境が整ったタイミングを捉えて投資判断を行っている。
ディールメーカーの多く（85％）は、直近の豪州への投資が、市場環境 の変化を 踏まえた機会主義的な判断に基づくものであったと回答している。この 割合は 2024年の40％から倍以上に増加している。
一方で、事前に策定された戦略に基づく計画的買収を選好する割合は、同期間に 大きく低下しており、2024年の55%から2026年には10%にまで減少している。
図表 3: 今後1年間の対豪投資／M&Aに関する意向
豪州への直近の投資は機会主 義的な動機によると回答
事前に策定された戦略的買収 を志向 2024年の55%から低下）
図表 4: 対豪投資の主な理由（該当するものを1つ選択）
Strategic acquisition (in planning for at least 12-24 months)
戦略的買収 (12～24か月以上の事前計 画に基づく）
Opportunistic (based on market conditions and developing events)
機会主義的買収 （市場環境や状況の変化 に 基づく）
2024 見通し 2025 見通し 2026 見通し
Reacting to market competitors (fear of falling behind/want to remain competitive)
競合対応 （遅れを回避し、競争力を 維持するため）
制度全体としては広く受け入れられている一方で、コストやタイムライ ンへの懸念が残っている。
豪州の企業接合規制改革は、当初懸念されていたほど大きな混乱を招くことなく受け止め られている。回答者の60%が最終的には同改革がM&A拡大につながると予想する一方で、 減少を予想する回答者は23%にとどまった。
本制度に対する懸念は、不透明感の増大よりも、実行面に関するものが中心となっている。
回答者の55％は、制度改革による最大のマイナス影響としてコスト増加を挙げており、43 ％が取引完了までの期間長期化を指摘している。
一方で、不透明感の増大を重大な懸念事項と考える回答者はわずか2％にとどまっており、ル ール自体は概ね理解されている一方で、負担が大きいと認識されていることがうかがえる。
ディールメーカーは、同規制改革を「案件の完了に、より多くの時間とコストを要する可能性 はあるものの、対応可能な枠組み」と位置付けている。
承認プロセスの透明性が向上している。プロセス の長期化が見込まれる一方で、競争環境はより 適切に整備されつつある。
調査回答者
現時点では、ディールメーカーはACCCの制度改 革を取引の阻害要因としてではなく、慎重な対応 を促すシグナルとして捉えている。新制度が今後 のディール活動に与える影響については、 引き続き注視する必要がある。
55% 企業結合規制改革によ る最大の悪影響はコス ト増と回答。
65%
合併の枠組みは 改善が必要と回答
James Beaumont, Pitcher Partners Melbourne パートナー
図表5: 新たな企業結合規制が今後の豪州におけるディール活動に 与える影響の 見通し（1つ選択）
図表6：新たな企業結合規制により想定される最も大きな負の 影 響（1つ選択）
制度の小幅な調整により、関係者にとっては一層対応しやすくな る余地がある。新制度は複雑であることから、取引が必ずしも 円滑に完了しない可能性はあるものの、制度のさらなる整備が 進めば、ディール準備の進め方はより明確になると見込まれる。
オランダ企業CEO
規制当局がディールメーカーに求める報告内容について、市場 の理解はこれまで以上に深まっている。届出対象となる案件基 準についても整理が進んでおり、今後数か月間のディール活動 は活発化すると見込まれる。
図表7：新たな企業結合規制の枠組みに対する 評価（1つ選択）
豪州企業 CFO
事業承継および成長戦 略が中心であり、経営不 振（ディストレス）による ものではない。
創業者による経営の承継や事業の選択的売却が、ミッ ドマーケットにおける健全なディール・パイプラインを 生み出す原動力となっている。
事業承継がミッドマーケット（42%）およびM&A市場全体（32%）の 双方においてディールドライバーの最上位に位置しており、創業者主導 の事業売却が今後数年間のディールフローを左右することを示している。
パンデミックおよび金利変動の影響によりエグジットを先送りしていた ベビーブーマー世代の事業オーナーが、足元では強い買い手需要を背景に動 き出している。こうした状況は、買い手側にとって、実績ある経営陣および安 定した顧客基盤を有する、成熟かつ収益性の高い企業が豊富に存在する魅 力的な投資機会をもたらしている。
事業売却（ディベスチャー）も主要なディールドライバーとして位置付けられ ており、企業やプライベートエクイティが、ポートフォリオの合理化と戦略の 明確化を進めていることを示している。これは投げ売りではなく、戦略に基づ く資本再配分であり、市場が冷静かつ健全であることを示している。
事業売却に向けた準備を重視するオーナー は、市場の動きにより適切に対応できるほ か、プロセスの遅延やバリュエーションのミ スマッチ、さらにはディール不成立につなが りかねない問題を事前に回避し、または早 期に特定することができる。
Andy Hough, Pitcher Partners Sydney パートナー
図表8：2026年のM&A活動における主なディールドライバー
事業継承
非中核事業の売却
資金調達環境
上場企業が低成長環境下でM&Aを通じた成長を目指す
海外企業の豪州市場参入
プライベートエクイティのポートフォリオに基づく資金配分
売り手の価格期待がより現実的な水準に収斂
世界的なインフレの沈静化
金利の低下
売り手と買い手の価格認識の一致
国際貿易および地政学的リスクに伴う市場ボラティリティの高まり
上場企業の非公開化案件
ディストレス起因の取引（財務危機／破綻）
0%
総じて、非中核事業の売却が主要な動きとな りつつある。現在は、期待する売却価格を実 現する好機といえる。市場環境の改善を背景 に、売却時の価格は上向く可能性がある。
豪州企業CFO 企業が組織再編と収益性の高い資産への集 中を進める中で、非中核事業の売却が市場全 体の主なドライバーとなる見込みである。
米国プライベートエクイティーファーム パートナー
豪州のM&Aミッドマーケットにおけるリスク環境は過去12 ヶ月で大 きく変化している。
規制改革（回答者の45％）とグローバルな関税の変動（40％）が、2026年における主要な 懸念となっている。インフレや金利の高止まりが引き続きディールメーカーの信頼感を下押 しする中で、これらが最重要課題として位置付けられている。
これは、市場参加者がマクロ経済の不確実性への耐性を高める一方で、より複雑な政策・ 規制環境に直面していることを示している。
外国投資に対する政府承認の遅延懸念は、2025年の15%から2026年には32%へと倍増 しており、承認プロセスにおけるボトルネックが顕在化している。クロスボーダーの投資家 にとっては、複数の規制承認プロセスが並行して求められることにより遅延が累積し、ディ ール完了までの期間が数か月単位で長期化する可能性がある。
一方で、株式市場のボラティリティや資金調達環境に対する懸念は大きく後退している。デ ィールメーカーは高金利環境への適応を進めており、エクイティおよびデットの資金調達 環境も、質の高い取引を支えられる水準まで安定してきている。
グローバルな関税の変動は、状況の複雑さを一段と高めている。特に、サプライチェーンへ の依存度が高い事業や、主要経済国間の貿易関係の変化の影響を受けやすいクロスボー ダー取引において、その影響はより大きい。
図表9：今後12か月における豪州ミッドマーケットの主な課題（ 3つ選択）
規制変更
各国の関税率の変動 インフレの上昇
金利の上昇
外国投資に対する政府承認の遅延 社会・環境分野でのアクティビズム活発化や社会不安
企業の財務悪化・破綻
株式市場のボラティリティ
デューデリジェンス実施中に生じる障害
売り手と買い手のバリュエーションの乖離
資金調達環境
自国の政治情勢の不安定さ
汚職および評判リスク
各国の貿易関税率の変動は市 場の複雑性を一層高めており、 特にサプライチェーンへの依存 度が高い取引やクロスボーダー 案件において、その影響が顕著 となっている。
バリュエーションの乖離は縮 小も、 選別は継続
買い手と売り手が歩み寄りを見せる中で、価格面での緊張は緩和 しつつある。
バリュエーションは依然としてオーストラリアのミッドマーケットM&Aにおける主要 なディールブレーカーであるものの、その割合は2025年の32%から2026年には24% へと低下しており、買い手と売り手が従来よりも合意形成が進みやすくなっているこ とを示唆している。
回答者の63%が売り手のバリュエーションは現実的であると認識しており、その うち 20%は「非常に現実的」と回答している
63%
売り手のバリュエーションは現実的 だと考えている
売り手と買い手のバリュエーションの乖離縮小は、市場心理にも反 映されてい る。回答者の大多数（63％）は、売り手のバリュエーションは現実的であると考え ており、そのうち20％は「非常に現実的」と評価して いる。一方で、約3分の1は 依然として非現実的とみているものの、過去の市場混 乱期に見られたような不 満が広く見られる状況とは異なる。
図表10：成約に至らなかった主な理由（複数選択可）
売り手と買い手のバリュエーションの乖離
主要な商業条件
自社の戦略に適合しなかった
デューデリジェンスにより明らかになった問題
売り手が他の候補先を選択 案件規模が過度に大きい
資金調達環境 バリュエーションの乖離は、主要な商業条 件に関する認識の相違と並び、依然として 交渉上の重要な論点となっている。ディー ルメーカーの信頼感の回復を背景に、協 議段階にとどまっていたディールが成約へ と進展しやすくなっている。
案件規模が過度に小さい
「戦略計画に合致しない」として見送 られる案件は減少しており、計画がデ ィールに応じて調整される傾向が強ま っている。
Stephen Craig, Partner, Pitcher Partners Melbourne パートナー
図表11：売り手のバリュエーションの現実性
非常に現実的である 概ね現実的である どちらともいえない やや非現実的である
非常に非現実的である
売り手と買い手のバリュエーションの乖離は縮小しつつあるものの、解消には至っ ておらず、ディールメーカーは取引に前向きである一方で、依然として選別的な姿 勢を維持している。買い手は適切な成長ストーリーを有する優良アセットに対して は柔軟に対応するものの、過大な価格設定がなされた案件については躊躇なく見 送っている。売り手にとっては、現実的な価格設定が成約につながる一方で、過大 な期待値で市場を探ることは、時間と信用の毀損を招きかねず、必ずしも良い結 果には結びつかない。
売り手は、自らデューデリジェンスを主体的に進め、必 要に応じて外部専門家を活用する姿勢を強めている。
その結果、バリュエーションは以前に比べて、より現実 的な水準に近づきつつある。
日本企業 M&A責任者
テクノロジー・メディア・通信（TMT）セクターは、長年にわた りミッドマーケットのディールフローを牽引してきた
が、2025年には鉱業主導へシフトし、セクター構成に変化が 見られた。もっとも、2026年に向けては、TMTセクターが再 び最有力セクターとしての地位を取り戻しつつある。
テクノロジー・メディア・通信（TMT）は長年にわたりディールを牽引してきた が、2025年には鉱業セクターに主導的地位を譲った。しかし、2026年に向け ては再びミッドマーケットM&Aを牽引する分野として最も高い期待が寄せられ ており、回答者の100％が同セクターを成長の中核として挙げている。
これに次ぐのが産業・化学（98％）およびエネルギー・鉱業・公益事業（98％） であり、オーストラリアの産業基盤および資源セクターに対する強い信認が示 されている。さらに、レジャー（62％）および不動産（58％）も上位に位置して おり、消費関連および不動産分野においても、2026年に向けて買い手の関心 が高まりつつあることがうかがえる。
図表12：今後12か月において、ミッドマーケットM&Aの増加が見込まれるセク ターおよびディストレス型M&Aの増加が見込まれるセクター（該当する項目をすべて 選択）
テクノロジー・メディア・通信（TMT）
産業・化学 エネルギー、鉱業および公益事業
防衛・公共セクターは停滞と ディストレスリスクが顕在化
不動産
消費関連 レジャー
2025年 M&Aミッドマーケット 上位5セクター
1位 エネルギー・鉱業・公益事業
ビジネスサービス
2位 テクノロジー・メディア・通信（TMT)
3位 医薬品・医療・バイオテクノロジー
4 位 ビジネスサービス
5位 産業・化学
金融サービス
運輸 建設 農業 公共セクター 防衛 ミッドマーケットM&A 増加と回答 ディストレス型M&A増加と回答 100%
医薬品・医療・バイオテクノロジー
上位3セクターにおいてディストレス型M&Aの発生はほぼ見込まれていな
い。TMT、産業・化学、エネルギー、鉱業および公益事業セクターではディストレ ス型M&Aの見込みはいずれもわずか0～2％にとどまっており、需要に裏付けら れた健全な市場として認識されている。レジャーセクターでは、一定のディストレ ス要因（38%）を抱えつつも、回答者の62%がM&Aの活発化を見込んでいる点 で際立っている。これは、戦略的な買収を志向する投資家と、機会主義的な投資 家の双方が関心を寄せていることを示している。
62%
レジャーセクターの活発 なディール展開を期待
防衛および公共セクターにおいて、ミッドマーケットM&Aの増 加を見込み回答は0%である一方、すべての回答者が潜在的なデ ィストレス領域と指摘している。
医薬・医療・バイオテクノロジー（ディストレス94%／成長6% ） 、農業（同88%／13%）、運輸（同87%／13%）でも、ディー ル意欲の低さとディストレス型M&Aの見込みの高さが明確とな っている。
建設業（ディストレス80%）および金融サービス（ディストレス 85%）も引き続き強い圧力下にあり、コスト上昇やマージン悪化 から逃れられない状況を反映している。
私たちはお客さまの成長と成功を全力で支援 します。
創業以来、Pitcher Partners は企業・ご家族・個 人の皆さまが「目標を明確に設定し、その可能性 を最大限に発揮する」ことを支援してきました。
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6 6拠点（6つの加盟 事務所） 9th
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2025年7月1日時点の全国統計
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James Beaumont
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Stuart Dall
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Japan Desk Lead – Melbourne
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