ドイツニューズレター 法務／税務 Vol. 1 | 2022年3月
I. 法務
1. 透明性登録簿 はじめに 2021年8月1日時点：「簡易報告」の廃止 EU法に基づく要求事項を満たすため、透明性登録簿（transparancy register）は完全かつ独立した登録簿となった。 これは、例えば、(これまで認められていた)商業登記簿の記載事項の参 照では、透明性登録簿への報告義務は免除されなくなったことを意味 する。 その結果、現在はすべての企業が、実質的所有者／みなし実質的所有 者を報告する必要がある。従前の簡便措置は適用されなくなり、対応 が要求されることとなった。 移行期間
I. 法務
1. 透明性登録簿
2021年8月1日時点：「簡易報告」の廃止 Page 1
II. 税務
1. 新連邦政府のための連立協定
連立協定に盛り込まれた財政政策 Page 2
2. ドイツ外国税法（AStG）第1節と隠れ た利益分配の間の論争に関するドイツ連 邦租税裁判所（BFH）の見解 規制対象分野および内容 Page 4
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2022年3月31日まで（AG、SE、KGaA）
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2022年6月30日まで（GmbH、Genossenschaft、Europäische Genossenschaft、Partnerschaftを含むがこれらに限定されない）
3. 2014年時点の6%の延滞利息および還 付加算金の利率を違憲とするドイツ連邦 憲法裁判所の判決
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2022年12月31日（KGを含む他のすべての法的形態）
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規制対象分野および内容
概説 課題
マネーロンダリングやテロ資金供与を防止するため、私法に基づく法 人、登記されたパートナーシップ、信託および類似の法人は、実質的 所有者に関する情報を透明性登録簿に報告しなければならない。 © 2022 KPMG AG Wirtschaftsprüfungsgesellschaft, a corporation under German law and a member firm of the KPMG global organization of independent member firms affiliated with KPMG International Limited, a private English company limited by guarantee. All rights reserved.