リサーチ事業部
2026年第2四半期
Japan Market Dynamics ジャパン マーケット ダイナミクス
jll.com
Japan Market Dynamics - 2026年第2四半期
Contents 01 サマリー
3
プロパティ クロック
4
02 Feature Article 福岡オフィス市場における3大エリアの個性
5
東京オフィス市場で拡大するCPI連動型契約
7
03
Investment ｰ インベストメント
04
Office – オフィス
2
9
05
Logistics ｰ ロジスティクス
18
東京
19
大阪
20
福岡
21
06
Retail– リテール
22
07 Hotel - ホテル
24
08 14
東京
15
大阪
16
福岡
17
Sustainability ｰ サステナビリティ
26
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Summary
地政学的不確実性や更なる金利上昇への懸念が残るな か、不動産投資家の投資意欲は引き続き底堅く、世界 の不動産投資市場は拡大基調を維持している。こうし た環境下、日本の商業用不動産投資市場も堅調に推移 し、2026年上半期の投資額は前年同期比17%増の3兆 7,517億円となり、前年に続き過去最高を更新した。セ クター別ではオフィスが投資額全体の45%を占め、最 大の投資対象となった。海外投資家による投資額は総 投資額の30%に相当し、高い水準を維持している。安 定した収益性に加え、賃料上昇を背景とした成長期待 が、日本の不動産市場に対する国内外投資家の関心を 引き続き支えている。 オフィス市場では、好調な企業業績を背景に需要が堅 調に推移している。特に東京と大阪のグレードAオ フィス市場では、即入居可能な物件が極めて限定的で あることから、第２四半期の賃料は前年同期比で2桁成 長を記録した。賃料上昇期待を背景に、想定キャップ レートは横ばいで推移している。
物流市場では、Eコマースおよび3PL事業者を中心とし た需要が引き続き堅調である。東京圏では新規供給が 過去平均を下回るなか、空室率は4四半期連続で低下し、 賃料も緩やかな上昇を続けている。想定キャップレー トは上昇傾向にあるものの、賃料成長がこれを概ね相 殺しており、価格水準はほぼ横ばいで推移している。 プライムリテール市場においても、国内富裕層による 活発な消費活動を背景に出店需要は引き続き堅調で、 東京のプライムリテール賃料は前年同期比12.9%上昇 した。 今期のサステナビリティ・マーケットダイナミクスで は、WELL認証について特集した。従業員の健康や ウェルビーイングへの配慮が企業にこれまで以上に求 められるなか、建物の健康性能を科学的根拠に基づい て評価する第三者認証制度への注目が高まっている。 オフィステナントによる人的資本投資への関心の高ま りを背景に、WELL認証の取得や導入を検討する動き は今後さらに拡大するものとみられる。
リサーチ事業部長 大久保 寛
3
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Japan Market Dynamics - 2026年第2四半期
プロパティ クロック Logistics
Retail
Office
ストックホルム、ワルシャワ、 シカゴ、ダラス パリ ソウル ベルリン、ロンドン フランクフルト、 ブリュッセル、ミラノ クアラルンプール 賃料上昇の ドバイ 減速 バンコク シドニー デリー 賃料上昇の 加速 福岡、ニューヨーク 東京、大阪、ムンバイ ダラス ワルシャワ サンフランシスコ、 アムステルダム、シンガポール マドリード、シアトル、ジャカルタ
ロンドン、シンガポール
ボストン、アトランタ
東京、ワシントンDC、 ダラス マニラ ミラノ
賃料下落の 加速
マドリード、 クアラルンプール ムンバイ
賃料下落の 減速
ボストン、ストックホルム、香港
4
シカゴ、バンコク
ドバイ
ジャカルタ デリー、べンガロール シドニー ワシントンDC ロサンゼルス シカゴ
パリ
賃料上昇の 減速
賃料下落の 加速
賃料上昇の 加速
賃料下落の 減速
アムステルダム、ロンドン ヒューストン
ニューヨーク、アトランタ ボストン、ロサンゼルス
フランクフルト、 ミラノ マドリード
東京 ニューヨーク、ロサンゼルス、 サンフランシスコ 香港 大阪、福岡
香港
賃 料 上 昇の 減速
賃 料 下 落の 加速
賃 料 上 昇の 加速
賃 料 下 落の 減速
ソウル
名古屋、
シンガポール、シドニー
ベルリン
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Japan Market Dynamics - 2026年第2四半期
福岡オフィス 市場における 3大エリアの個性
福岡市は「天神ビッグバン」「博多コネクティッ ド」などの大規模再開発により、オフィスストッ クが質・量ともに飛躍的な発展を遂げた主要都市 である。2024年6月には国の「金融・資産運用特 区」に指定され、スタートアップ育成と金融機能 強化を軸に更なる発展が見込まれている。
著者 リサーチ事業部 マネージャー
松丸 晴香
5
本記事では、JLLが定義する福岡市の3つのオフィスエリア （①博多駅、②祇園・呉服町・中州、③天神・赤坂・薬院） について、賃料動向、供給吸収ペース、テナント特性の観点 から紹介する。
体の賃料上昇を牽引した。前年比二桁の賃料上昇は、福岡市 3エリアの中で最も高い伸び率であった。
図-1:福岡オフィス市場における３つの主要オフィスエリア
博多駅を中心とした九州最大のターミナルエリアで、JR九 州本社をはじめとする企業本社機能が集積している。製造業 の比率が高いのも特徴で特に化学工業、食料品、金属製品と いった業種の企業が築浅のグレードAオフィスに拠点を構え ている。 2026年第1四半期の賃料は23,778円（前年同期比+14.0%）、 空室率は1.5%。2019年の博多コネクティッド開始以降、約 23,000坪のグレードAオフィス床が供給されたが、竣工後6 カ月〜1年で満床となるケースがほとんどで、吸収ペースは 極めて速い。2026年第1四半期には約2年ぶりの新築グレー ドAオフィスである「西日本シティビル」が竣工し、市場全
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Feature Article
Japan Market Dynamics - 2026年第2四半期 2026年第1四半期の賃料は17,853円（前年同期比+2.7%）、 空室率は0.4%と賃料・空室率ともに3エリア中最も低い水準 を維持している。このエリアは中小規模オフィスが中心でグ レードAオフィスの供給は限られているものの、他エリアと 比較して賃料が抑えられていることや博多駅と天神の両エリ アに徒歩でアクセスできる中間的な立地が評価されているこ ともあり、着実なテナント需要がある。 グレードAオフィスに入居しているテナントの業種としては 卸売業・小売業の割合が比較的多い。成長過程にあるスター トアップ企業や、コスト効率を重視する企業にとっては、博 多駅や天神の高賃料ビルよりも現実的な選択肢となりえる。 空室率0.4%という数字は、供給が限定的である一方で、福岡 オフィス市場全体の需要拡大の恩恵を受けていることを示し ている。寺や神社等の資産が集中していることもあり、景 観・文化・用地制約の観点から大規模再開発が進むことは現 時点では考えにくいが、今後、このエリアでグレードAオ フィスの新規供給があれば、潜在需要が顕在化する可能性が 高い。 2026年第1四半期の賃料は25,355円（前年同期比+3.8%）で、 九州最高の賃料水準を誇るプライムオフィスエリアとなって いる。空室率は8.2%と他エリアより高いが、これは大量供給 の影響と見るべきだろう。 2021年竣工の天神ビッグバン第1号である「天神ビジネスセ ンター」を皮切りに、2026年第1四半期までに約63,000坪の グレードAオフィス床が供給された。特に2024年、2025年の 2年間だけで約28,000坪もの供給があり、一部は現在も吸収 の途上にある。ビルによって差はあるものの、竣工後おおむ ね2年以内に満床レベルに達しており、福岡市への企業進出 や拠点拡張の動きが堅調であることを裏付けている。今後3 年間のグレードAオフィス供給も天神エリアに集中する見込 みだ。 6
なお、これらの３エリアをまとめた福岡グレードAオフィ ス市場の2026年第1四半期の月額賃料は23,276円（前年同 期比+9.5％）、空室率4.4％である。
テナント業種に関しては、従前から銀行や証券会社などの 金融機関、官公庁が集積している一方、近年は情報通信企 業の入居が増えている点も特徴だ。特に、金融・資産運用 特区指定を背景に、スタートアップ支援施設である 「Fukuoka Growth Next」に続き、2024年には「ケンブ リッジ・イノベーション・センター（CIC）」が「ONE FUKUOKA BLDG.」に入居するなど、福岡におけるイノ ベーション創出のためのエコシステムが着実に形成されつ つあり、エリアとしての多様性が高まっているといえる。
一連の再開発に伴い供給過多を懸念する見方もあったが、 実際には堅調な需要が新規供給を着実に吸収しており、市 場は底堅く推移している。短期的には新規供給の影響によ る需給緩和の可能性があるものの、採用強化、働きやすい 職場への転換を背景に、安定的なオフィス需要とともに中 長期的には緩やかな賃料上昇、空室率低下となると見込ま れる。
図-2:福岡オフィス市場における年別新規竣工Aグレードオフィス 貸床面積 (坪)
Hulic Square
20000
Fukuoka Tenjin 1260
15000
10000
0
Denki Building West Tower
Fukuoka Daimyo Garden City 9135
Tenjin Business Center 11487
Fukuoka Maizuru Square 4446
5000
博多駅 祇園・呉服町・中州 天神・赤坂・薬院
Hakata Connecta 4655
2021
Hakata East Terrace 6113
2022
6599
ONE FUKUOKA BLDG. 14823
Tenjin Business Center II
Tenjin Sumitomo Seimei FJ Business Center
10193
6996
Fukuoka Tenjin Center
Nishi Nippon City BuildingTenjin 1-7 PJ Tenjin Brick Cross 5630 7020 Business Center Connect Square Hakata North Tower
11312
Fukuoka K Square 3395
Hakata FD 4663
3453
5110
2023
2024
2025
2026
2027
Rebuilding PJ
2028
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Feature Article
Japan Market Dynamics - 2026年第2四半期
02
東京オフィス 市場で拡大する CPI連動型契約 海外で一般的なインフレ連動型の賃料体系が、 賃料上昇が続く日本の逼迫したオフィス市場 において重要性を増している。
著者 リサーチ事業部 シニアディレクター
大東 雄人
7
日本経済においてインフレが顕在化し、幅広い品目やサービ スで物価が上昇することで不動産市場にも影響を及ぼしてい る。インフレは、家計が購入する財やサービスの価格変動を 算出した経済指標である「消費者物価指数（CPI）」によっ て測定される。 海外市場では、賃料が定期的に上昇する契約形態が広く採用 され て い る。 例 え ばイ ギ リス で は 、 1970年 代の オイ ル ショックを機に長期契約におけるインフレリスク対策として
発展した「Upward Only」条項と呼ばれる、マーケット賃料 の下落時も賃料を据え置き、文字通り「上昇のみ」を適用す る仕組みが広く採用されている。 一方、アメリカの一部市場では、毎年賃料が自動値上される 条項を採用した賃貸借契約が用いられている。これにより、 市場環境に対応しながら予測可能な賃料値上げを可能にして いる。
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Feature Article
Japan Market Dynamics - 2026年第2四半期
図表1: 東京グレードAオフィス賃料と空室率 (坪/月額)
50,000 40,000
44,000 39,037
36,101
34,488
33,420
34,979
38,252
図表 2: 年次3％上昇シミュレーション (5年間の賃料推移)
5% 4%
30,000
3%
20,000
2%
10,000 0
2021
2022 2023 賃料(共益費込み)
2024 空室率
出所：JLL
インフレ環境下では、固定賃料の実質的な貨幣価値は時間の 経過とともに低下する。このような背景からCPI連動型の賃 貸借契約は、インフレリスクの負担をどちらか一方の当事者 だけに押し付けるのではなく、オーナーとテナントの間でよ り公平に分担するための合理的な仕組みといえる。つまりは 双方が市場に基づいた明確な改定ルールの恩恵を受けること ができる。オーナーにとっては物件からの収入が一般的な物 価上昇に追いつくため、資産価値の保護につながり、テナン トにとっては公表されているCPIデータに賃料変動が連動す るため、コスト予測が可能になるというメリットにつながる。 2025年通年の東京都心5区のグレードAオフィス賃料は9.4% 上昇、空室率は年末時点で0.7%と、需要が供給を上回るこ 8
2025
38,252
39,400
40,582
41,799
43,053
1%
0.7% 2020
+13%
毎年3% = 5年で約13% の上昇
2026F
0% 2025年末
2年目
3年目
4年目
5年目
出所：JLL
とで逼迫した市場といえる。そのため、オーナーは適切な賃 料水準で契約を確保することで資産の収益性の維持を目指し ている。場合によっては、テナントが契約更新や再交渉の際 に20〜30%以上の賃料値上げ要請に直面することがあり、一 部のテナントは更新せずにより手頃なオフィススペースへの 移転を選択する事例も見られている。東京のオフィス市場の 需給環境は今後も逼迫した状態が続くと予想され、JLLでは 2026年も15%を超える賃料上昇を予測している。 これに対し2025年の日本のCPIは生鮮食品を除いて3.1%と なった。CPI連動型の賃貸借契約では賃料上昇が一定間隔で CPIインフレ率と連動する。契約更新時の急激な賃料値上げ と比較して、CPI連動型ではより緩やかで段階的な賃料上昇
が把握でき、効果的な予算策定が可能となる。例えば、 2025年末時点で38,252円であった東京グレードAオフィスの 月額賃料が毎年3%ずつ上昇した場合、5年目には43,053円に 達し、累積の増加率は約13%となる。 賃料が急激に上昇する環境において、CPI連動型契約は単発 の大幅な値上げと比べると予測可能性を高めるという利点に なる。しかし、テナントは潜在的なリスクにも留意しなけれ ばならない。例えば、急激なインフレから守るために年間の 賃料上昇率に「キャップ（上限）」を設けることや、逆に貸 主側から要求される可能性のある「フロア（下限）」規定を 検討することが、今後のオフィス戦略における重要なポイン トとなる。
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Investment インベストメント
9
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Investment
Japan Market Dynamics - 2026年第2四半期
Investment
Key trends
1 2
世界全体の投資額は引き続き拡大 世界全体で不動産投資は増加傾向にある。 地政学的リスクや金利上昇の可能性は投 資家の懸念材料ではあるものの、投資家 は市場のボラティリティを一時的なもの ではなく構造的なものと捉える傾向が強 まっているため、今後も不動産投資市場 への影響は限定的と考えられる。
日本の投資額は過去最高を更新 2026年上半期は、3兆7,517億円と2025年 上半期に続いて過去最高を更新した。今 期は東京都心5区だけでなく、その他の都 内エリアでもオフィスビルの取引が多数 みられた他、データセンターの大型取引 が見られた。
3 4
投資リターンの高まりで投資拡大
主要指標 (2026年上半期）
商業用不動産全般において高い稼働率と 賃料上昇による投資リターンの高まりが 見られ、投資拡大につながっている。新 規供給抑制による需給の逼迫やCPI連動賃 料の導入等からも、中長期的な期待賃料 成長率が高まっており、金利上昇による マイナスの影響を相殺すると考えられる。
+27%
見通し 堅調な投資需要に加えて、事業会社によ るオフィス移転に伴う不動産売却やア セットライト化などの動きも見られてお り、投資機会の増加が続くだろう。 2026年通年の不動産投資額も過去最高を 更新して7兆円に達すると予想される。
世界の投資額の前年同期比
2位
東京の世界都市別投資額ランキング
17%
日本の投資額の前年同期比
30%
国内投資額における海外投資家の投資額割合
45%
国内投資額におけるオフィスの投資額割合
注釈：500万ドルを超える取引が集計対象。更地の売買、 戸建て住宅の売買、分譲マンションの売買は集計対象外。 10
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Investment
Japan Market Dynamics - 2026年第2四半期
Investment Investment 日本の投資額推移
日本の投資額 •
•
2026年上半期の日本の不動産投資額は前年比 17%増の3兆7,517億円となった。2025年に続き、 上半期の投資額として過去最高を更新した。 2026年第2四半期は1兆6,765億円と、第2四半期 として2007年の1兆5,024億円を超えて過去最高 となった。 投資家による旺盛な取得意欲と売り物件の供給 が続いており、投資市場は活況が続いている。 今期は東京都心だけでなく、その他の都内エリ アでオフィスビルの取引が多数みられた他、 データセンターの1,500億円超の大型取引が見ら れた。
（10億円） 7,000
+13%
6,000 5,000
+17%
4,000 3,000 2,000 1,000 0
Q1
Q2
Q3
Q4
出所：JLL
11
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Investment
Japan Market Dynamics - 2026年第2四半期
Investment Investment セクター別投資額割合の推移
セクター別投資額割合 •
•
100% 13%
セクター別では、オフィスが引き続き最大の投資 割合を占めた。2026年上半期投資額は1兆6,957億 円で全体の45％を占め、2023年通年の33％を底 としてシェアは高まっている。オフィス賃料の上 昇が顕著となる中、東京都(5区以外)での売買も増 加している。
80%
物流施設ではJ-REITによる取得が依然として低調 で、全体に占める割合は14％と、2023年以降、低 下が続いている。
40%
•
ホテルは地方圏にも売買が広がっており投資割合 は12％に増加した。
•
賃貸住宅は、海外投資家によるポートフォリオ取 得が増加しており投資割合は19％へ増加している。
60%
15% 9%
11% 5% 9% 14%
10%
13%
2% 7%
4% 5%
11%
25%
17% 6% 6% 17%
19%
5% 20%
18%
60%
20%
14%
43%
65%
12%
12%
7%
7%
16%
7% 18%
9% 9% 8% 21%
21%
11% 11% 11% 16%
16% 6%
6%
19%
9% 9% 10% 18%
13% 12%
21% 5%
11% 5% 19%
19% 31%
15%
14%
12% 9%
53% 40%
43%
55%
52%
50%
52%
53% 40%
47% 32%
12%
14%
19%
17% 13%
8% 52%
13%
46%
26%
16% 10% 16%
24%
11%
7%
33%
36%
19% 12% 14%
11%
5%
43%
45%
0%
オフィス
リテール
物流施設
ホテル
賃貸住宅
その他
出所：JLL
12
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Investment
Japan Market Dynamics - 2026年第2四半期
Investment Investment 地域別投資額割合の推移
地域別投資額割合 •
•
•
地域別では、東京都心5区が2026年上半期に 43％を占め、2025年通年の42%に比べて割合が 若干増加した。 東京都内では都心5区以外でも大型オフィスビル の取引が増加しており、東京都(5区以外)の割合 が23%を占め、2025年通年の14%に比べ割合が 大きく増加している。 大阪圏の割合は15％となり、2025年通年の13％ から増加した。京都府精華町で1,500億円超の大 型データセンターの取引が見られた。
100% 6% 2%
80%
60%
14% 13% 16%
4% 3% 14% 11%
2% 2% 11% 7% 18%
2% 3% 7% 8% 21%
5% 3% 9% 8% 20%
20%
5% 4%
5% 4%
11%
15%
14%
18%
40%
10%
3% 4% 15%
13% 13%
17% 19% 17%
16%
7% 4%
3% 3%
4% 3%
15%
14%
16% 13%
20%
18%
3% 4% 18%
2% 3%
3% 5%
20%
13%
20%
17%
16%
23% 17%
25% 14%
17%
43%
43%
57%
52%
42%
38%
46%
43%
39%
36%
46% 34%
29%
7% 4% 18%
13% 16%
17%
3% 3%
11% 18%
13% 57%
20%
4% 5%
39%
40%
6% 12%
22%
13%
4% 4% 13% 17%
14%
15% 8% 23%
16% 42%
28%
3% 5%
43%
27%
0%
都心5区
東京都(5区以外)
神奈川・千葉・埼玉
大阪圏
名古屋圏
九州
その他
出所：JLL 注釈：東京都心５区は千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区を、東京圏は東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県を、名古屋圏は愛知県、岐阜県、三重県を、大阪圏は大阪府、兵庫県、京都府、奈良県を、福岡圏は福岡県、佐賀県、長 崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県を指す。 13 © Jones Lang Lasalle IP, Inc. 2026
Office オフィス
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Office Investment
Japan Market Dynamics - 2026年第2四半期
Office Office
東京 主要指標(当四半期実績） 新規需要 新規供給 空室率 平均賃料 賃料変動率（前年同期比） 賃料サイクルのフェーズ
• 好調な企業業績を背景にオフィス需要は堅調も、ストック不足で新規需要は微減 • 空室率は0.8%、前期比＋0.1ポイントと僅かに上昇 • 第2四半期の月額坪当たり賃料は42,109円で前期比＋4.6%、前年同期比＋16.4%
東京グレードAオフィス市場の新規需要(*)は、2026年第2四半期に約5,800坪の減少となった。好調な企業業績を背景にオフィス需要は引き続き 堅調であるものの、新規供給がなかったため、竣工に伴う需要の顕在化はなく、新規需要はマイナスに転じた。産業別では、学術研究、専門・ 技術サービス業と製造業が取引面積の大部分を占めた。人員増に伴う拡張移転や従業員のエンゲージメント向上を目的としたアップグレード移 転があった。 空室率は0.8%となり、前期比では0.1ポイントとわずかに上昇したものの、前年同期比では1.7ポイント低下した。建築コストや内装費の高騰に より新規供給の竣工が遅れていることに加え、即入居可能な空室が非常に限られているため、極めてタイトな市場となっている。 当期における月額坪当たり賃料は42,109円となり、前期比では4.6%、前年同期比では16.4%の上昇となった。前年同期比の上昇率は前期の 13.2％から加速した。サブマーケット別では、大手町・丸の内エリアおよび赤坂・六本木エリアのいずれにおいても賃料が上昇しており、特に 大手町・丸の内エリアで低位な空室率を背景に募集賃料が切り上がっていること等が、当期の上昇率を牽引した。 2026年第2四半期におけるグレードＡオフィスの想定価格は、前期比で6.9%、前年同期比で21.1%上昇し、いずれも伸び率は前四半期に比べて 加速した。市場金利は上昇基調にあるものの、賃料の先高観を背景に投資家の取得意欲は依然として旺盛であり、想定キャップレートは前期比 横ばいとなった。 見通し オフィス賃貸市場では、2026年下半期竣工予定の物件はほぼ満床が見込まれており、2027年竣工予定のビルもリーシングが順調に成約済み進 んでいる。また、建設コストの上昇を背景に、2029年の新規供給量は減少しており、市場の逼迫状況は今後も続くと予想される。投資市場で は、東京オフィスのさらなる賃料上昇の見通しを背景に、キャップレートは安定的に推移し、物件価格も上昇すると見込まれる。 東京グレードAオフィスの定義
所在
東京23区の千代田区、港区、中央区、新宿区、渋谷区でJLLが指定したエリア
(*)当四半期における新規需要から退去による空室発生を差し引いた実質的な需要の増減。
延床面積
30,000㎡（9,075坪）以上
-5,800 坪 0坪 0.8% 月額坪当たり42,109円 +16.4% 賃料上昇
注釈：需給と賃料は東京グレードAオフィスを参照。面積は貸床面積 となる。
需給の推移 (1,000坪)
5%
300
4% 3%
200
2%
100
1%
0
-100
0% 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 新純需要
基準階面積
(上期)
新規供給
1,000㎡（302坪）以上
-1%
空室率
竣工年
1990年以降
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Office Investment
Japan Market Dynamics - 2026年第2四半期
Office Office Office
大阪 主要指標 (当四半期実績) 新規需要 新規供給 空室率 平均賃料 賃料変動率（前年同期比） 賃料サイクルのフェーズ
• 新規開設や拡張移転は活発も、受け皿不足による需要の潜在化の可能性 • 空室率は1.8％へ低下、需給逼迫が鮮明化 • 月額賃料は28,083円で前期比＋3.6%、前年同期比＋14.1％
3,600 坪 0坪 1.8 % 月額坪当たり28,083 円 +14.1% 賃料上昇
注釈：需給と賃料は大阪グレードAオフィスを参照。面積は貸床面積。 大阪グレードAオフィス市場は新規開設や拡張移転が活発であり、第2四半期末時点の空室率は1.8%と、前期比では0.4ポイントの低下、前年同 期比では1.5ポイントの低下となった。当期は、新規供給がない中で、市内トップクラスビルの空室消化が進展した。 2022～2025年の大量供給 期を経て、2021年第2四半期以来5年ぶりの1％台である。いよいよ需給逼迫が鮮明となってきた。 新規需要(*)は2026年第2四半期に約3,600坪となった。新築を中心とするハイグレードビルでは新規採用の強化や既存社員の就業環境の改善な ど、人材を重視した移転動機が多く、その他の大型ビルでは業務効率の向上を目的とする集約移転が目立つ。今後もこうした需要が続く見通し で、移転の受け皿不足により需要が潜在化する可能性がある。 第2四半期の賃料は月額坪当たり28,083円となり、前期比3.6％上昇、前年同期比で14.1％と大幅に上昇した。オーナーは賃料設定に対する強気 の姿勢を強めており、空室消化を急がず、時間をかけても高い賃料での契約を目指す動きが顕著にみられる。一方、急激な賃料上昇を背景に、 オーナーとテナントの間で賃料に対する認識の乖離が顕著になるケースも生じている。一部のビルでは、引き合いが旺盛だった状況を受けて賃 料を引き上げた途端に問い合わせが減少するケースがあった。 投資市場では、長期金利の上昇を受けながらも、想定キャップレートは横ばいとなった。賃料上昇を見越して多くの投資家が価格を強気でみて いる。想定価格は前期比では5.6％の上昇、前年同期比では16.0％の上昇となった。 見通し オフィス賃貸市場では、第3四半期竣工の大成御堂筋タワー（中央区、延床面積約14,000坪）以降、2030年までグレードAオフィスの新規供給 は予定されておらず、需給は極めて逼迫した状況が続く見通しである。このような需給環境を背景に、2026年末の賃料は前年同期比およそ 12％の上昇を予想する。投資市場では、大阪オフィスの力強い賃料上昇への期待を背景に、投資家の取得意欲は引き続き高水準で推移するとみ られる。このため、想定価格は今後の賃料上昇を織り込んだ強含みの水準で推移すると予想される。 大阪グレードAオフィスの定義
16
所在
大阪市の北区、中央区、浪速区、西区、淀川区内でJLLが指定したエリア
(*)当四半期における新規需要から退去による空室発生を差し引いた実質的な需要の増減。
延床面積
15,000㎡（4,538坪）以上
需給の推移 (1,000坪) 100
5%
60
3%
4%
80
2%
40
1%
20
0%
0
-20
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 新規需要
基準階面積
新規供給
600㎡（181坪）以上
竣工年
(上期)
空室率 1990年以降
© Jones Lang Lasalle IP, Inc. 2026
Office Investment
Japan Market Dynamics - 2026年第2四半期
Office Office Office
福岡 主要指標 (当四半期実績) • 天神ビジネスセンターⅡが竣工、2021年からの大量供給期も終盤へ • 新築ビルが空室を残して竣工したため空室率は6.4％に上昇も、既存ビルの空室の減少傾向は継続 • 月額賃料は23,852円で前期比+2.5%、前年同期比+10.6％上昇。新築・築浅のハイグレードビルが賃料上昇を牽引
新規需要 新規供給 空室率 平均賃料 賃料変動率（前年同期比） 賃料サイクルのフェーズ
6,000 坪 10,200 坪 6.4 % 月額坪当たり23,852 円 +10.4 % 賃料上昇
注釈：需給と賃料は福岡グレードAオフィスを参照。面積は貸床面積。 福岡グレードAオフィス市場において2026年第2四半期には、天神ビジネスセンターⅡ（中央区、地上18階建て、延床面積約19,000坪)が竣工し た。今後2026年内にグレードAオフィスの新規供給予定はない。2021年から始まった福岡中心部における大量供給（2030年までに竣工する可 能性の高い物件を含む）は当該ビルの竣工で7割程度が竣工したこととなり、大量供給期も終盤を迎えようとしている。 2026年第2四半期の新規需要(*)は約6,000坪であった。立地やオフィス環境の改善を目的とした移転需要は継続している。ただし、新築ビルへ の移転は大型テナントが中心である一方、市場全体では、グレードB以下のオフィスからグレードAオフィスへ移転する中小型テナントが多数 を占めている。 第2四半期末時点の空室率は6.4％と、前期比2.0ポイント上昇した。新築ビルが空室を残して竣工したことが主因であるが、前年同期比では2.2 ポイントの低下となった。大量供給期に竣工したハイグレードビルの空室が積み上がってきており、テナントの移転先の選択肢は増加している。 こうしたことを背景に、テナントが移転先の選定に時間をかけるケースも増えてきており、空室消化のスピードは鈍化しつつある。 第2四半期の賃料は月額坪当たり23,852円となり、前期比では2.5％上昇、前年同期比では10.4％上昇した。新築・築浅のハイグレードビルに牽 引され賃料上昇が続いている。 見通し 大量供給期が終盤を迎え、2026年内のグレードAオフィスの新規供給も竣工済であることから、新築・築浅ビルではテナント誘致が進むとみら れる。供給によって一時的に増加した空室は徐々に吸収され、市場全体の空室率は低下基調で推移する見通しである。しかし、新築・築浅のハ イグレードビルの空室消化ペースが鈍化し、空室期間も長くなりつつあるため、今後は賃料上昇のペースは鈍化する可能性がある。2026年の 賃料は通年で7.5％前後の上昇を見込む。 福岡グレードAオフィスの定義
所在
福岡市の中央区、博多区内でJLLが指定したエリア
(*)当四半期における新規需要から退去による空室発生を差し引いた実質的な需要の増減。
延床面積
15,000㎡（4,538坪）以上
需給の推移 (1,000坪)
20 15 10
5 0
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 新規需要
基準階面積
新規供給
600㎡（181坪）以上
竣工年
8% 7% 6% 5% 4% 3% 2% 1% 0%
(上期)
空室率 1990年以降
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18 Japan Market Dynamics - 2026年第2四半期
Logistics ロジスティクス
Logistics Retail Office Investment
Japan Market Dynamics - 2026年第2四半期
Retail Logistics Office Logistics
東京 主要指標(当四半期実績) 新規需要 新規供給 空室率 平均賃料 賃料変動率（前年同期比） 賃料サイクルのフェーズ
• Eコマース企業や3PL企業による需要は引き続き堅調 • 空室率は4四半期連続で低下し7.7%に • 建築コスト上昇と需給逼迫による賃料上昇が続く
106,300坪 73,000坪 7.7% 月額坪当たり4,836円 +2.8% 賃料上昇
注釈：東京圏に所在する賃貸の大型物流施設が対象。需給は当四 半期、面積は貸床面積を参照する。 Eコマース企業や3PL企業による需要は引き続き堅調で、2026年第2四半期の新規需要*は106,300坪となった。全体的な賃料上昇や空室率低下 を背景に、竣工当初は賃料水準の高さからリーシングに苦戦して空室が続いていた物件に対しても需要が見られるようになってきた。 当期の新規供給は神奈川県央エリアや圏央道エリアで計4棟、73,000坪となり、過去5年の四半期平均の175,600坪を下回った。今期竣工した4 棟のうち2棟は高稼働となった一方、残り2棟は周辺に供給が多い立地またはインターから距離のある立地のため低稼働での竣工となった。しか しながら、既存物件において空室消化が進んだことから、空室率は7.7%と前期比0.5ポイント、前年同期比2.6ポイントの低下となり、4四半期 連続の低下となった。 東京圏の賃料は月額坪当たり4,836円となり、前期比0.3%、前年同期比2.8%の上昇となった。建築コストの上昇を背景に新築物件の賃料水準が 上昇し、それが周辺の既存物件の賃料にも波及している。需給バランスの引き締まりを受けて、CPI連動条項の導入や契約期間の短期化を進め るオーナーが増えている。想定価格は前期比横ばい、前年同期比0.9%の上昇となった。金利の上昇を受けて想定キャップレートは3四半期連続 の上昇となったものの、賃料上昇がこれを相殺した。 見通し 需要が安定的に推移していることに加え、建築コストの上昇を受けて新規開発が選別的に行われていることから、東京圏全体の賃料上昇は今後 も継続すると見込まれる。ただし、周辺部に立地し競合が多い物件や、比較的空室が多いボックス型倉庫では、賃料上昇ペースは限定的なもの にとどまると考えられる。 今後もさらに金利が上昇した場合、それに伴いキャップレートにも上昇圧力がかかるとみられる。ただし、賃料の成長期待によってその一部が 相殺されるため、キャップレートの上昇幅は限定的と考えられる。今後も高い賃料成長が期待される好立地・高グレード物件を中心に、価格上 昇が続くと予想される。 東京圏大型物流施設の定義
所在
東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県および茨城県南西部
(*)当四半期における新規需要から退去による空室発生を差し引いた実質的な需要の増減。
延床面積
需給の推移 (1,000坪)
1,000
10%
600
6%
8%
800
4%
400
2%
200 0
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 新規需要
50,000㎡（15,125坪）以上
新規供給 竣工年
0%
(上半期)
空室率
2000年以降
© Jones Lang Lasalle IP, Inc. 2026
Japan Market Dynamics - 2026年第2四半期
Logistics
大阪 主要指標(当四半期実績) 新規需要 新規供給 空室率 平均賃料 賃料変動率（前年同期比） 賃料サイクルのフェーズ
• 供給を上回る堅調な需要が続く • 供給減少により空室率は2%台が続く見込み • 既存物件のオーナーは賃料増額に積極的
55,300 坪 47,800 坪 1.8% 月額坪当たり4,338円 +3.2% 賃料上昇
注釈：大阪圏に所在する賃貸の大型物流施設が対象。需給は当四 半期、面積は貸床面積を参照する。 Eコマース企業や3PL企業の需要は引き続き堅調で、2026年第2四半期の新規需要*は55,300坪となった。好立地の物件から周辺部の物件まで、 様々な物件に対して需要が見られた。 当期の新規供給は、大阪南部と奈良で1棟ずつ計2棟(47,800坪)であった。新規供給による空室増加があったが、既存物件の空室消化により大阪 圏全体の空室率は前期比0.3ポイント低下の1.8%となった。
需給の推移 (1,000坪)
500
5%
長期金利の上昇を受けて想定キャップレートもわずかに上昇したものの、賃料の上昇により想定価格は小幅ながら上昇した。金利上昇を背景に、 投資家は賃料成長の確度が高い物件への選好を強めている。
300
3%
見通し 賃貸市場では、2026~2027年の新規供給が2025年を大きく下回る見込みであることに加え、需要も安定的に推移していることから、空室率は 1~2%台の低水準で推移すると予想される。今後の新規供給は京都エリアに集中しており、その他のエリアでは開発計画がほとんど見られない。 そのため京都エリアを除く市場では極めてタイトな需給環境が続くと見込まれる。
100
大阪圏の賃料は月額坪当たり4,338円で、前期比0.8%、前年同期比3.2%の上昇となった。空室が少なく、オーナー優位の市場であるため、テナ ント退去のあった既存物件では、募集賃料を従前比で1~2割増と大幅に上げる物件も見られる。
また、建築コストの上昇が続くなか、新築物件の賃料水準は引き続き上昇するとみられる。それに伴い、周辺の既存物件においても賃料上昇圧 力が波及し、市場全体の賃料上昇が継続する見通しである。
大阪圏大型物流施設の定義
所在
(*)当四半期における新規需要から退去による空室発生を差し引いた実質的な需要の増減。
大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県および奈良県
延床面積
4%
400
2%
200 0
1% 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 新規需要
50,000㎡（15,125坪）以上
新規供給 竣工年
0%
(上半期)
空室率
2000年以降
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Logistics Retail Office Investment
Japan Market Dynamics - 2026年第2四半期
Retail Logistics Office Logistics
福岡 主要指標 (当四半期実績) 新規需要 新規供給 空室率 平均賃料 賃料変動率（前年同期比） 賃料サイクルのフェーズ
• 空室率9.2%に上昇、エリア間格差が鮮明に • 半導体や自動車関連など、製造業が九州全体の物流需要を牽引 • 賃料は前年同期比2.0%上昇、新築・既存の双方が押し上げ
21,800 坪 36,200 坪 9.2% 月額坪当たり3,623円 +2.0% 賃料上昇
注釈：福岡圏に所在する賃貸の大型物流施設が対象。面積は貸床 面積を参照する。 2026年第2四半期の福岡物流市場では、空室率が9.2%となり、前期比では2.1ポイント、前年同期比では6.1ポイントの上昇となった。新規需要 (*)は21,800坪となり、新規供給の36,200坪を下回った。当期は、鳥栖エリアを中心に大型物流施設が３棟竣工し、そのうちの１棟が空室のあ るエリアに供給され、当該物件も空室を残して竣工した。また、既存物件でも一部空室が発生した。これらのことが空室率上昇の主因である。 一方、熊本や北九州では高額賃料帯の築浅物件においても空室消化が進んでおり、Eコマース需要の拡大や半導体・自動車関連を中心とした製 造業が九州全体の物流需要を牽引している。 福岡圏の賃料は月額坪当たり3,623円で、前期比1.2%、前年同期比2.0%の上昇。当期は新築物件が市場全体の賃料水準を押し上げた。既存物件 でも、テナント退去に伴い募集賃料を従前水準から引き上げる事例がみられている。なかには、築年数を経た物件であっても優れた立地を背景 に新築物件並みの賃料水準でリーシングが行われるケースも確認される。足元では鳥栖エリアを中心に供給増加による空室率上昇がみられる一 方、福岡IC周辺など福岡市近郊では需給の逼迫した状況が続いており、賃料上昇に寄与している。 当期の投資市場では売買事例はJ-REITおよび私募ファンドによる取得が確認された。取得物件はいずれも交通アクセスに優れた物流施設であり、 優良物件に対する投資需要は依然として底堅い。想定キャップレートは前期から横ばいとなった。 見通し 2026年に竣工を控える物件に対しては既に複数の引き合いや一部成約が確認されており、既存物件でも空室が消化されるなど、需要は引き続き 底堅い。 ただし、下半期には引き続き鳥栖エリアを中心に、約40,000坪が新たに供給される。そのため、今後はテナントによる物件選別が一 段と進展する見込みだ。立地や仕様、区画サイズの柔軟性のほかに、助成金制度の有無も物件選別に影響を与えるだろう。空室率は一時的に上 昇することも想定されるが、テナント需要が強い物件を中心に賃料は緩やかな上昇基調を維持すると予想される。 福岡圏大型物流施設の定義
所在
(*)当四半期における新規需要から退去による空室発生を差し引いた実質的な需要の増減。
福岡県、佐賀県
延床面積
需給の推移
単位: 1,000坪
100
10%
60
6%
8%
80
4%
40
2%
20
0
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 新規需要
30,000平方メートル（9,075坪）以上
新規供給
竣工年
0%
(上半期)
空室率
2000年以降
© Jones Lang Lasalle IP, Inc. 2026
22 Japan Market Dynamics - 2026年第2四半期
Retail リテール
Retail Office Investment
Japan Market Dynamics - 2026年第2四半期
Retail Office Retail
東京 主要指標 • 株価の上昇を受けて、国内富裕層の消費は活発 • 2027年から2029年にかけて銀座と表参道に3棟7,000坪が供給予定 • 賃料と想定価格は上昇継続も、ペースは減速する見通し 4月・5月の東京地区百貨店の高額品の売上高は昨年以降の二桁成長を維持した。訪日外客数は同期に2か月連続で減少したにもかかわらず高成 長を遂げたのは、株価の上昇を受け、国内富裕層の消費が活発だったことが主因とみられる。 第2四半期のテナント需要は引き続き堅調。当期の新規開業事例として、表参道エリアではアパレルを軸にした「ハンティングワールド」の出 店がみられた。銀座エリアの中央通りの空中階では日本初上陸の飲食店「スミス アンド ウォレンスキー」が新規開業した。 当期は、銀座と表参道のいずれにおいても新規供給はみられなかった。一方、明らかとなった今後の供給予定は、2027年に中央通りで竣工予定 の「（仮称）マツザワビル新築工事」（延床面積400坪）、2028年に表参道で竣工予定の「表参道I開発プロジェクト」（延床面積500坪）、 2029年に銀座で竣工予定の「（仮称）銀座貿易ビル建替計画」（延床面積6,100坪）など。 当期の東京プライムリテール市場の賃料は、月額坪当たり112,686円と、前期比3.2％の上昇、前年同期比12.9％の上昇となった。上昇率は前期 の＋4.8%からやや減速した。ラグジュアリーブランドの新規出店は一巡しているものの、優良物件が募集に出れば複数の申し込みがみられる状 況は続いている。想定価格は前期比3.8％の上昇、前年同期比12.2％の上昇となった。キャップレートは安定しているとみられるため、前期同 様、賃料の上昇が想定価格の上昇につながった。ただし、プライムリテールエリアでの実際の投資事例は当期は確認されていない。 見通し 賃貸市場では、視認性の高い優良物件の供給は依然として限定的であるため、需給は引き続き逼迫した状況が続くとみられ、賃料は上昇基調を 維持する見通しである。ただし、ラグジュアリーブランドによる積極的な新規出店需要は一巡しつつあるため、上昇率はこれまでに比べて緩や かになると予想される。投資市場では、キャップレートは当面横ばいで推移すると見込まれる。これを前提とすると、賃料上昇を主因として想 定価格は緩やかな上昇を続ける見通しである。 23
賃料 賃料変動率（前年同期比） 賃料サイクルのフェーズ
月額坪当たり112,686円 +12.9% 賃料上昇の減速
注釈：賃料は東京のプライムリテールの1棟の平均を参照。東京のプライムリ テールエリアとは、中央区銀座の中央通り沿道、青山通りと明治通りに挟ま れた表参道沿道を指す。美術・宝飾・貴金属売上高は百貨店の東京地区。
美術・宝飾・貴金属売上高 前年比 40% 30% 20% 10% 0%
2021
2022
出所：日本百貨店協会
2023
2024
増減率
2025
2026年 1-5月期
© Jones Lang Lasalle IP, Inc. 2026
24 Japan Market Dynamics - 2026年第2四半期
Hotel ホテル
Japan Market Dynamics - 2026年第2四半期
Hotel
東京 主要指標 • 2026年第1四半期は中国人観光客数が55％減少したことを受け、訪日外客数の伸び率は1.4％増に減速 • 東京では外資系ラグジュアリーホテルの新規開業が続く • ADRはセグメントで堅調に上昇
2026年上半期の訪日客数は21,084,345人に達し、前年同期比2％減少した。第1四半期は、日中関係の緊張により中国人観光客が減少した一方 で、台湾、香港、インド、中東からの訪日客の増加により、訪日客数全体としては増加基調が続いた。しかし、第2四半期は中国人観光客が前 年同期比58％減少したため、訪日客数全体も全ての月で減少した。東京の宿泊需要については、JNTOの第1四半期のデータによると、外国人宿 泊者数は前年同期比8％増加した一方で、日本人宿泊者数は3.5％減少し、全体の伸びは3％にとどまった。第1四半期における外国人宿泊者比率 は57.1％となり、前年同期比で2.8ポイント上昇した。 2026年第2四半期には、宿泊主体型ホテルやアパートメントホテルは開業したが、アップスケール以上のホテルの開業は確認されなかった。た だし今後は、国際的なラグジュアリーホテルおよびアッパーアップスケールホテルの開業が予定されている。2027年にはプルマン東京銀座と ウォルドーフ・アストリア東京、2028年にはキャノピー by ヒルトン東京赤坂、ドーチェスター・コレクション、ラッフルズ東京、そして2030 年には、カペラとローズウッドが六本木に進出予定である。 2026年上半期のホテルパフォーマンスは、季節性により、ADRは全セグメントで3月と4月をピークにその後低下しているが、前年同期比では 引き続き上昇した。稼働率は全体的に改善し、台湾、香港、インド、中東などからの訪問客の増加が中国人観光客の減少を補った。前年同期比 では、ラグジュアリーセグメントは稼働率がわずかに下落したものの、約75％の水準を維持し、ADRは2桁の成長を記録し、他のセグメントで は伸びが減速した中で、引き続き強い価格決定力を示した。 見通し 地政学的リスクは依然として存在するものの、円安を背景にインバウンド需要は堅調に推移すると見込まれる。中国人観光客の回復には時間を 要する可能性があるが、欧州や東南アジアなど他市場からの訪日客増加により、ホテル需要への影響は一定程度緩和されると考えられる。堅調 なインバウンド需要を背景に、2026年のADRは引き続き上昇が見込まれるものの、上昇ペースは鈍化する見通しである。近年の急速なADR上 昇により、世界主要都市と比較した東京の割安感が縮小していることが、その一因である。また、中東情勢や日中関係を巡る地政学的リスクに ついても、引き続き注視が必要である。 25
2026年 客室増設数 RevPAR 成長(前年同期比) RevPARサイクルステージ
211 室 ↑ 上昇
注釈：東京ホテルは東京全体のホテル市場を指す 出所: JLL、業界情報、STR
主要なホテル客室数 新規供給推移 客室
1,500 1,000 500 0
2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2026年 © Jones Lang Lasalle IP, Inc. 2026
26 Japan Market Dynamics - 2026年第2四半期
Sustainability サステナビリティ
Research
Investment Logistics Retail Office Tokyo Logistics Retail Office Sustainability
Japan Market Dynamics - 2026年第2四半期
Hotels | Q3 2024
不動産の環境認証取得動向 主要指標 •
国内不動産のグリーンビルディング認証件数は増加、新築オフィス3棟を含む14件が取得
グリーンビル認証（各認証の増加率の平均）
前期比 +2.0%
•
国内不動産のウェルネス認証件数も増加、WELLはオフィス3件がプラチナを取得
ウェルネス認証（各認証の増加率の平均）
前期比 +1.0%
•
サステナビリティマーケットダイナミクス日本語版では「WELL認証の概要と戦略的活用」を特集
CASBEE-ウェルネスオフィスの第2四半期の認証取得件数は 5件で、当期末時点で有効な認証を有する物件は196件 (前 期比-2.5%) となった。 27
2,500 2,000 1,500 1,000 500
LEED ～2020
2021
CASBEE-BD 2022
2023
2Q26
1Q26
4Q25
3Q25
2Q25
2Q26
1Q26
4Q25
3Q25
2Q25
0 2Q26
Fitwelの第2四半期の認証取得件数は0件で、当期末時点で 有効な認証を有する物件は5件 (前期比±0.0%) にとどまった。
3,000
1Q26
WELLの第2四半期の認証取得件数は4件で、当期末時点で 有効な認証を有する物件は再々認証手続き中のものを含め て78件 (前期比+5.4%) となった。
3,500
4Q25
CASBEE-不動産の第2四半期の認証取得件数は151件で、当 期 末 時 点 で 有 効 な 認 証 を 有 す る 物 件 は 3,255 件 ( 前 期 比 +4.2%) となった。
従業員の健康 (ウェルビーイング) への対応がこれまで以上 に企業に求められるなか、建物の健康性能を科学的根拠に 基づいて評価する第三者認証制度への関心がますます高 まっている。なかでも国内外で最も普及しているWELL認証 は、建物のハード面 (設備機能) とソフト面 (管理運用) の評 価項目がほぼ半々であることが特徴的で、不動産・建設業 以外の事業者にも受け入れられやすい。2026年には従来の WELL認証のうち建物のハード面/ソフト面に特化した項目 に 限 定 し て 評 価 す る WELL Real Estate Rating/WELL Operations Rating が 新 設 さ れ た 。 い ず れ も 、 WELL at Scale (企業等が保有/入居する5拠点以上の建物・テナント スペースにまとめてWELL規格を適用するアプローチ) での 申請が前提だ。WELL at Scaleを活用して複数不動産の認証 やRatingを一括取得することは、費用対効果、業務効率、 及び対外的な訴求力といった面で優位なアプローチであり、 今後の普及拡大が予想される。
グリーンビル認証物件数の推移（認証取得年別）
3Q25
CASBEE-建築の第2四半期の認証取得件数は21件で、有効 期限到来件数を下回ったため、当期末時点で有効な認証を 有する物件は505件 (前期比-1.9%) となった。
特集「WELL認証の概要と戦略的活用」
2Q25
LEEDの第2四半期の認証取得件数は14件で、2009年からの 累計で406件 (前期比+3.6%) となった。
注釈：LEED、WELL、Fitwelは全ランク、CASBEE-建築、CASBEE-不動産、 CASBEE-ウェルネスオフィスはB+以上を対象とする 出所：USGBC, IBECs, IWBI, Fitwel
CASBEE-RE 2024
2025
2026
出所: USGBC, IBECs 公開データをもとにJLL作成 © Jones Lang Lasalle IP, Inc. 2026
ジョーンズラングラサール株式会社 関西支社 〒541-0041 大阪府大阪市中央区 北浜3-5-29 日本生命淀屋橋ビル 06 7662 8400
東京本社 〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町 紀尾井タワー 03 4361 1800
リサーチ事業部 事業部長 大久保 寛 hiroshi.okubo@jll.com
福岡支社 〒810-0041 福岡県福岡市中央区 大名2-6-50 福岡大名ガーデンシティ 092 233 6801
オフィス・チームリーダー 大東 雄人 シニアディレクター yuto.ohigashi@jll.com
インベストメント、 ロジスティクス・チームリーダー 谷口 学 シニアディレクター manabu.taniguchi@jll.com
リテール 岩永 直子 シニアディレクター naoko.iwanaga@jll.com
オフィス（大阪、福岡） 松丸 晴香 マネージャー haruka.matsumaru@jll.com
オフィス（フレキシブルオフィス） 中丸 友世 アシスタントマネージャー tomoyo.namakaru@jll.com
ロジスティクス（福岡） 山田 陽子 マネージャー yoko.yamada@jll.com
ホテルズ＆ホスピタリティ事業部 ヘッド オブ アドバイザリー 大橋 蔵人 エクゼクティブ ヴァイス プレジデント kuraudo.ohashi@jll.com
名古屋オフィス 〒450-6321 愛知県名古屋市中村区 名駅1-1-1 JPタワー名古屋21階 052 856 3357
サスティナビリティ 剣持 智美 シニアマネージャー tomomi.kemmochi@jll.com
JLLリサーチについて JLLリサーチは、世界のあらゆる市場、あらゆるセクターにおける最新の不動産動 向並びに将来予測を提供します。全世界 550 名超のリサーチエキスパートが、 60ヵ国を超える国々の経済及び不動産のトレンドを日々調査・分析し、世界のリ アルタイム情報と革新的考察を発信しています。グローバル、リージョン、そして ローカルの不動産市場におけるプロフェッショナルが集結する精鋭リサーチチーム は、今日の課題、さらに将来の好機をも特定し、不動産に関する最適な意思決定へ とお客様を導きます。 JLLリサーチは、適正な市場メカニズムが機能する公正・透明な不動産市場の形成 に寄与することを使命とし、より良い社会の実現に貢献していきます。
JLLについて JLL（ニューヨーク証券取引所：JLL）は、世界80ヵ国以上で事業を展開し、2026 年6月30日時点で約112,000名の従業員を擁する総合不動産サービス会社です。200 年以上にわたり、オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、レジデンシャ ル、データセンターなどのセクターにおいて、お客様が保有する不動産の賃貸借、 売買、投資、建設プロジェクトマネジメント、管理などを支援しています。2025 年 の 売 上 高 は 261 億 米 ド ル で 、 フ ォ ー チ ュ ン 500® に も 選 出 さ れ て い ま す 。 JLLは、「不動産の未来を拓き、より良い世界へ（Shape the future of real estate for a better world）」という企業目標（Purpose）のもと、お客様、従業員、地域 社会とともに「明るい未来へ」と導くことを使命としています。また、JLLは豊富 なデータと最先端のテクノロジーを活用し、幅広い業界のお客様に包括的な不動産 サービスを提供しています。グループ会社のラサール インベストメント マネージ メントは、世界の投資家ニーズに応じた不動産投資運用サービスを提供しています。 JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商 標です。詳細は jll.com をご覧ください。
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