東京
• 前期に引き続きオフィス回帰と業容拡大が需要を牽引
• 4棟の新規供給ビルが竣工したものの空室率は0.7%と前期比横ばい
• 需給逼迫を背景に賃料は9四半期連続の上昇
東京グレードAオフィス市場の新規需要(*)は2026年第1四半期に69,000坪と、前期の38,000坪から増加した。製造業、IT業、プロフェッショナル サービス業などを中心に、従業員のオフィス回帰や業容拡大が需要を牽引した。
当期竣工したグレードAオフィスは、トフロム八重洲タワー（中央区、地上51階建て、貸床面積31,300坪） 、TAKANAWA GATEWAY CITY THE LINKPILLAR 2 （港区、地上31階建て、貸床面積26,900坪) 、住友芝公園ビル（港区、地上21階建て、貸床面積6,200坪) 、表参道 Grid Tower （港区、 地上38階建て、貸床面積3,300坪) の4棟で、ストックは前年比3.5％増加した。空室率は0.7%と、前期比横ばい、前年同期比では1.8ポイントの低 下となった。
第1四半期のグレードAオフィスの月額坪当たり賃料は40,247円（前期比5.2%上昇、前年同期比13.2%上昇）と、6年ぶりに4万円台にのせた。また、 当期の想定価格は前期比5.5%の上昇、前年同期比16.4%の上昇となった。想定キャップレートは前期に続いて0.05ポイント上昇したものの、賃料 の上昇により想定価格は上昇した。当期の主なオフィス投資において、ブルックフィールドによる電通本社ビルの3,000億円での取得が挙げられ る。
見通し 2026年3月時点のオックスフォード・エコノミクスの予測によると、中東情勢の影響により2026年実質GDP成長率は0.4ポイント下方修正され、 +0.3%となった。東京グレードAオフィスの賃貸市場では、底堅いテナント需要が続いている一方で、人材不足や建築コストの高騰により新規 ビルの竣工に遅れが見られる。需給バランスが逼迫していることから、賃料は今後も上昇基調が続くと予想される。
Aオフィスを参照。需給は年初から 当期の累計、面積は貸床面積を参照する。
需給の推移
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東京オフィス マーケットダイナミクス 2026年第1四半期
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