• 今期は新規供給がなく、市場は概ね安定して推移
• 賃料は横ばいだが、二極化が進む兆しもみられる
• 2026年以降の供給増加により、物件によっては賃料調整の可能性も
2025年第4四半期の福岡物流市場では、新規供給はなかった。一方、地場の物流企業を中心に複数の成約がみられるなど、需要面は引き続き安 定している。
空室率は6.7％と前期比で0.8ポイント低下した。鳥栖エリアを中心に空室消化が進んだことが主因。前期に引き合いのあった複数物件のうち1 件で、地場物流企業による成約がみられた。一方、福岡ベイエリアや福岡IC周辺エリアではそもそも空室が少なく、今期も大きな動きはみられ なかった。
福岡圏の月額坪当たり賃料は3,547円で、前期から横ばい、前年同期比では0.4%の小幅な上昇にとどまった。一部の中規模物件では賃料の調整 がみられたものもあったが、大型物流施設については賃料の変動は見られなかった。
今期の想定キャップレートは前期から横ばいとなった。今期、内陸エリアでは1件の取引事例が確認された。金利の上昇により投資家はやや慎 重になりつつあるものの、福岡圏の物流施設への投資意欲は依然として底堅い。
見通し
賃貸市場では、2026年の新規供給が262,600㎡と、前年比55％増加する。特に鳥栖エリアでは、第1四半期に約65,000㎡が新たに竣工し、その 後も複数物件の供給が予定されている。そのため、同エリアを中心に空室率の上昇リスクが意識されている。交通アクセスなどの立地条件や、 物件仕様、区画の柔軟性などの要素により、満床になるまでのリーシング期間の差は広がると考えられる。
供給増加に伴って、物件によっては募集条件の見直しや賃料調整が進む可能性がある。一方、高スペックの物件や汎用性の高い物件では、引き 続き高い賃料での成約が予想される。
今後は、立地や仕様、区画サイズの柔軟性などを基準にテナントによる物件選別がさらに進み、市場の二極化がいっそう鮮明になると見込まれ る。
注釈：福岡圏に所在する賃貸の大型物流施設が対象。面積は貸床 面積を参照する。
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(*)当四半期における新規需要から退去による空室発生を差し引いた実質的な需要の増減。
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