リサーチ 福岡ロジスティクス マーケットダイナミクス 2025年第2四半期
福岡 主要指標 • 新規供給なく、需要旺盛で空室率がさらに低下 • 既存物件の高稼働と高コスト新築が相場を押し上げ、賃料上昇が続く • 2026-2027年は新規供給増加で空室率上昇リスク高まる
2025年上半期の純需要 2025年上半期の新規供給 空室率 平均賃料 賃料変動率（前年同期比） 賃料サイクルのフェーズ
121,951 ㎡ 89,345 ㎡ 3.1% 月額坪当たり3,551円 +3.2% 賃料上昇の加速
注釈：福岡圏に所在する賃貸の大型物流施設が対象。面積は貸床 面積を参照する。
堅調な需要が続いており、2025年第2四半期の純需要は26,000 ㎡となった。 2025 年 第 2 四 半 期 は 新 規 供 給 は な く 、 総 ス ト ッ ク 面 積 は 1,608,000㎡で前年同期比12.0%増加している。福岡圏全体の 空室率は3.1%となり、前期比160bps低下、前年同期比31bps 低下となった。特に立地条件の良い内陸エリアで空室消化が進 んだことで、全体の空室率を押し下げた。 福岡圏の月額坪当たり賃料は3,551円と、前期比0.2%上昇、前 年比3.2%の上昇となった。新規物件の賃料が相対的に高騰し ていることから、既存物件では再契約や更新時に賃料見直しが 行われ、1割前後上昇するケースも見られる。 横ばいで推移する投資利回りと賃料上昇を反映し、福岡圏の物 流施設の価格(専有単価)は上昇傾向が続いている。投資家の関 心は依然として高いが、投資機会は極めて限定的である。
見通し
需給の推移
2025年下期も、Eコマース需要や食品物流の拡大が続く見込み で、需給ひっ迫の状況が続くと予想される。空室のある物件が 少なく、新規物件でも竣工前に契約が進む可能性が高いため、 当面は低空室率が続くと見られる。ただし2026～2027年は鳥栖 エリアなどで2024年を上回る新規供給が予想され、空室率上昇 の可能性がある。
単位: 1,000㎡
需要のタイト化と建築コストの高騰を背景に、賃料は上昇基調 を維持する見込みである。新築物件は高コストを反映した強気 の賃料設定が続き、既存物件も賃料上昇が見込まれる。 物件価格も賃料上昇を反映して上昇が続くと予想される。
300
12%
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8%
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4%
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0% 2020年
2021年
2022年
2023年
2024年
2025年 上半期
純需要
新規供給
空室率
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