MARKETVIEW | JAPAN OFFICE | 2024年第1四半期
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賃料が下落した都市は4年ぶりにゼロ 全国的にオフィス需要は増加 ＋0.2% 予測値* 前年同期比 GDP成長率 Q1
12pts
前期比－1pts
日銀短観DI（全規模・全産業）Q1
＋0.7% 前期比
東京グレードA賃料 Q1
－0.9pts 前期比 東京グレードA空室率 Q1
*出所：日本経済研究センター （ESPフォーキャスト調査）
‒ 今期（Q1）のオールグレード空室率は対前期比－0.4ポイントの4.3％と2期連続で低下した。新規需要は過去四半期平均の約 1.5倍の6.3万坪となった。築浅の大型ビルを中心に、グレードアップや立地改善、建て替えによる移転などで空室消化が進ん
だ。賃料は全てのグレードで2期連続で上昇した。空室消化が進んだビルで賃料を従前の水準に上げ戻すケースが増えている。
大阪：新規供給により空室率は上昇も、需要は堅調
‒ 今期のオールグレードの空室率は対前期比＋0.6ポイントの3.5％。空室率上昇の主因は、一四半期で過去年間平均の1.3倍に相
当する新規供給が空室を抱えて竣工したこと。ただし、堅調な需要を背景に面積帯を問わず空室消化が進んだため、空室率
は小幅上昇にとどまった。グレードA賃料は対前期比横ばい。約3年間下落傾向が続いたが、堅調な需要を受けて横ばいと なった。
名古屋：賃料は約4年ぶりに全てのグレードで上昇
‒ 今期のオールグレード空室率は対前期比＋0.2ポイントの5.8％。新規供給が空室を抱えて竣工したことが空室率上昇の主因。 ただし、築浅ビルを中心に空室消化が進み、新規需要面積は過去四半期平均の3倍超の1.1万坪となった。賃料は4年ぶりに全
てのグレードが対前期比で上昇した。特にグレードBで賃料を引き上げる動きが増え、全体の水準を底上げした。
地方都市：コロナ禍以降はじめて、賃料の下落した都市みられず
‒ 今期のオールグレード空室率は、10都市中7都市で対前期比低下、3都市で上昇した。新規供給を主因に空室率が上昇した都
市は見られたものの、拡張移転や建て替え移転、館内増床などで全国的に空室消化が進んだ。オールグレード賃料は、10 都市中9都市で対前期比上昇、1都市で横ばいとなり、2020年Q1以来4年ぶりに下落した都市がゼロとなった。
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CBRE RESEARCH
Figure 1 : グレードA 想定成約賃料
40,000 円／坪
▶ Forecast
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
Q1 2018 Q2 2018 Q3 2018 Q4 2018 Q1 2019 Q2 2019 Q3 2019 Q4 2019 Q1 2020 Q2 2020 Q3 2020 Q4 2020 Q1 2021 Q2 2021 Q3 2021 Q4 2021 Q1 2022 Q2 2022 Q3 2022 Q4 2022 Q1 2023 Q2 2023 Q3 2023 Q4 2023 Q1 2024 Q2 2024 Q3 2024 Q4 2024 Q1 2025
東京：賃料は全てのグレードで2期連続の上昇
東京
出所 : CBRE, Q1 2024
大阪
名古屋
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