MARKETVIEW | JAPAN OFFICE | 2023年第2四半期
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東京グレードA賃料の下落は一服も、 今後の大量供給により調整局面は続く ＋0.3% 予測値* 前年同期比 GDP成長率 Q2
8pts
前期比＋3pts
日銀短観DI（全規模・全産業）Q2
±0.0% 前期比
東京グレードA賃料 Q2
＋1.8pts 前期比 東京グレードA空室率 Q2
*出所：日本経済研究センター
東京：オールグレード空室率は3 四半期ぶりに上昇
‒ 今期（Q2）のオールグレード空室率は4.9％と対前期比0.3ポイント上昇。新規供給が大きく空室を残したことが主因。ただし
Figure 1 : グレードA 想定成約賃料
40,000 円／坪
▶ Forecast
既存ビルで空室消化が進んだため、新規供給の空室はストックの0.7％程度の規模だったが 、空室率は0.3ポイントの上昇に
大阪：テナントの需要は底堅い
‒ 今期のオールグレード空室率は3.7％と対前期比 0.1ポイントの上昇。昨年竣工したビルへの移転により、大型の二次空室が 複数顕在化したことが主因。ただし、前期に続き、総じて需要は底堅く、郊外からの立地改善や、集約、拡張移転、館内増床な どで一定の空室消化がみられた。オールグレード賃料は対前期比横ばい。大型区画の引き合いは依然として鈍い。
名古屋：オールグレード空室率は3 期連続で低下
‒ 今期のオールグレード空室率は対前期比－0.3ポイントの5.2％と3期連続で低下。昨年に比べ、中小型区画だけでなく、大型
区画に対するニーズも増えつつある。面積帯を問わず空室消化が進んだ結果、空室率は全てのグレードで低下した。オー
ルグレード賃料は対前期比＋0.4％と2021年Q1以来の上昇。一度引き下げた募集賃料を従前の水準に戻す動きがみられた。
地方都市：既存ビルの空室消化が進み、空室率低下の都市が増加
‒ 今期のオールグレード空室率は、10都市中7都市で対前期比低下、3都市で上昇。前期に続き既存ビルで空室消化が進み、空
室率が低下した都市は前期の5都市から増加した。オールグレード賃料は、10都市中7都市で対前期比上昇、3都市で下落。
賃料が上昇した都市では、賃料が割安なビルや、リーシングが好調な新築ビルで募集賃料を見直す動きがみられた。
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CBRE RESEARCH
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
Q1 2017 Q2 2017 Q3 2017 Q4 2017 Q1 2018 Q2 2018 Q3 2018 Q4 2018 Q1 2019 Q2 2019 Q3 2019 Q4 2019 Q1 2020 Q2 2020 Q3 2020 Q4 2020 Q1 2021 Q2 2021 Q3 2021 Q4 2021 Q1 2022 Q2 2022 Q3 2022 Q4 2022 Q1 2023 Q2 2023 Q3 2023 Q4 2023 Q1 2024 Q2 2024
とどまった。オールグレード賃料は対前期比0.2％の下落。空室消化が長引くビルを中心に、賃料調整が続いた。
東京
大阪
名古屋
出所 : CBRE, Q2 2023
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